補償制度

補償制度について

ご利用中の万一の事故に備え、下記の保険・補償額が利用料金の中に含まれています。
項 目内 容
対人補償1名につき無制限 (自賠責保険含む。免責0円)
対物補償1事故につき無制限 (免責0円)
車両補償1事故につき時価額 (免責0円)
人身障害1名につき  3,000万円まで
※搭乗者の自動車事故によるケガ(死亡・後遺障害を含む)につき、運転者の過失割合に関わらず、損害額を補償いたします。
(限度額3,000万円:損害額認定は保険約款に基づき保険会社が実施)

下記の場合、保険・補償額の適用ができません

  1. 事故時に警察および当社へ連絡を行わなかった場合(事故証明がない場合)
  2. 故意の事故
  3. 貸渡約款に違反している場合
    • 飲酒運転、無謀運転、薬物利用、無断延長、乗り逃げの場合の事故、登録運転者以外の運転
    • 車両の又貸し・無免許運転(運転免許停止期間中、運転可能な自動車の種類に違反している場合を含む)
    • 無断で示談した場合、各種テスト・競技への使用、他車のけん引・後押しに使用した場合
    • その他、貸渡約款に定める免責事項に該当する事故 等
  4. 使用、管理上の落ち度があった場合
    • 無施錠で駐車し盗難にあった場合
    • 使用方法が劣悪なために生じた車体等の損傷や腐食の補修費
    • 維持・管理された道路以外(海岸、河川敷または林間等車道)で走行した場合の事故・車両損害
    • 給油時の燃料種別の間違いにより生じた補修費 等

上記、保険・補償額が適用されない損害、また補償の限度額を超えた損害については、会員さまの実費負担となります。
相手不明の当て逃げ・車上荒らしによる損害・ガラスへの飛び石について保険・補償額の適用を受けるためには、警察への届出が必要です。

NOC(ノンオペレーションチャージ)ならびにその他費用について

お客さまや同乗者の過失等により、事故・盗難・故障・汚損・臭気(タバコ・石油類等)等が発生し、車両の修理・清掃等が必要となった場合、
その期間中の営業補償の一部として以下の補償金額をご負担いただきます。(車内装備の損害、シートの焦げ穴等もNOCの対象となります)

緊急出動費=8,000円 / 回(非課税)

項 目内 容申受金額
事故時自走可能の場合NOC(2万円)
自走不能の場合NOC(5万円)
汚 損煙草の臭いの除去原状回復に要する実費+NOC(2万円)
嘔吐された場合の清掃ならびに臭いの除去
ごみの回収
紛 失車両の鍵、キーボックスの鍵実費+NOC(2万円)
定期駐車券(パスカード)、リモコンキー
ガソリンカード
ガソリンキャップ、アンテナ、その他車両の部品や備品
破 損タイヤ・ホイールキャップ実費+NOC(2万円)
タイヤ・ホイールキャップ
ナビ、ETC車載機、スイッチ類、シートなど
乗り捨て故意に乗り捨てたものおよび返却場所間違いNOC(2万円)+当社指定場所までの回送費用×300%
降雪で車両を戻せない場合の移動費NOC(2万円)
バッテリーあがりご利用中に発生した場合、またはご利用後に発覚した場合実費
混油油種を間違えて給油された場合実費+NOC(2万円)
忘れ物当社が忘れ物を回収する場合NOC(2万円)
※緊急出動の事例
駐車券取り間違え定期駐車券を利用するステーションにて、一般駐車券で入庫し返却された場合緊急出動費
正しく駐車していない駐車枠を踏む、または、はみ出して返却された場合緊急出動費
窓の閉め忘れ窓を開けたまま返却された場合緊急出動費
上記の事例に限らず当社の緊急出動を要した場合も緊急出動費を申し受けます。

違法駐車について

平成18年6月1日から放置駐車の取締りが強化されました。

新しい制度の要点

  • 短時間の駐車の放置駐車も取締りの対象になります。
  • 民間の駐車監視員が放置駐車違反を確認します。

ご利用期間中に放置車両確認標章が取り付けられていた場合、下記の対応をお願いします。

  1. 速やかに警察署に出頭してください。
    ※警察から弊社に連絡が入った場合、お客様へご連絡いたします。
  2. 反則金の納付と所定の手続きを完了してください。
  3. 違反処理後、車両をご返却ください。

上記の違反処理をしていただけず、車両を返却された場合

それぞれ以下の費用を申し受けます。

  1. 駐車違反違約金 25,000円
    ※後日反則金を納付して「交通反則告知書」および「納付書・領収証書等」を
    ご提示いただければ駐車違反違約金の全額をご返金させていただきます。
    ご返金につきましてはお客様の指定口座へお振込いたしますが、振込手数料はお客様のご負担となります。
  2. 当社がお客様の探索または車両の移動、保管、引取り等に係る費用を負担した場合
    当該費用相当額